賃貸経営において経費にできる租税公課がある

賃貸経営に関連して納付しなければいけない税金と言うのは必要経費として計上することができます。必要経費にできる税金と言うのは、土地や建物にかかる固定資産税や都市計画税、賃貸物件を取得した際にかかる登録免許税や不動産取得税、作成した契約書にかかる印紙税、賃貸に関する儲けに課せられる事業税の6つがあります。ただし、所得税や住民税、相続税に関しては必要経費にならない点に注意してください。

登録免許税は登記の申請前に支払う税金

登録免許税とは登記を申請する前に支払う税金で、初年度のみ発生するわけです。初年度のみ経費として計上することができます。登録免許税は課税標準に税率をかけることで算出可能です。

課税標準は土地の場合は固定資産税評価額と同じで、建物の場合はそれよりも小さい額です。税率は登記する理由によって異なり、売買であれば2%、相続であれば0.4%という風に決まっています。払った領収書を登記の申請書に貼り付けて提出します。

 

不動産所得税は土地や建物を何らかの理由で取得した場合に支払う税金

不動産取得税は土地や建物を売買や新築、改築、贈与などによって取得した場合に納税をすることになります。ただし、相続による取得に関しては相続税が別途課せられるので、非課税となります。

不動産取得税は取得した時に税金が課せられますので、初年度のみ発生し、その時に経費として計上することが可能です。不動産取得税は固定資産税評価額に4%を乗じることで算出できます。ただし、平成30年4月1日までの取得であれば3%です。

 

印紙税は文書に対して課税される税金

印紙税と言うのは印紙税法で定められた文書に対して課税されます。賃貸経営においては工事請負契約書やローン契約書、金銭消費貸借契約証書などが当てはまります。これらの文書と言うのは賃貸物件を手に入れる際に必要になりますので、初年度のみ発生し、その時に経費として計上することが可能です。納税額は契約金額によって異なります。

 

固定資産税や都市計画税は毎年支払う必要がある税金

土地や建物の所有者であれば毎年支払わなければいけない税金として、固定資産税や都市計画税があります。固定資産税は全ての土地や建物が対象となり、都市計画税は都市計画区域に存在する土地と建物が対象です。

固定資産税は固定資産税評価額に1.4%を乗じた額で、都市計画税は固定資産税評価額に0.3%を乗じた額で計算されます。1.4%というのは市区町村によって異なりますが、大抵の場合はこの数字になっています。都市計画税の0.3%は上限で、市区町村によって異なる場合があります。賃貸経営を行うことで固定資産税評価額の軽減措置が受けられますので、結果的に納税額が減ります。

 

事業税は事業所得に対してかかる税金

事業税と言うのは事業所得に対してかかる税金で、事業主控除290万円を超える課税所得を得ているのであれば、毎年支払わなければいけない税金です。事業税は課税所得額に事業者控除を差し引いた額に対して税率を掛けます。個人事業主で賃貸経営を行っている人であれば税率が5%で、法人が賃貸経営を行っているのであれば税率は5%から9.6%の範囲になります。

 

これらの税金は経費として計上できる

以上紹介してきた税金は全て経費として計上することができます。あらかじめ所有する土地や建物の評価額を調べていれば、その額に適用される税率や控除額が分かりますので、それを基に節税の方法を考えることも可能です。