賃貸経営で管理費においても必要経費として計上できる

賃貸経営を行う上で全てを自分たちだけでやることは難しいと言ってもいいでしょう。実際には管理会社と呼ばれる業者とパートナーを組みながら賃貸管理をやっていきます。賃貸管理とはいっても実際には建物を管理する会社と入居者の管理を行う会社に分かれてきます。こういう場合はどうやって経費として計上するべきでしょうか。

建物管理会社に支払うものは管理委託費に当たる

建物管理会社が行う管理業務は、エレベーターや給排水設備、電気設備などの保守点検業務や、エントランスや廊下と言った共有部の清掃、消防設備の法定点検業務などを行います。これらの費用と言うのは管理委託費と呼ばれるもので、すべて必要経費として計上することが可能です。

 

賃貸管理会社に支払うものは賃貸管理代行手数料に当たる

賃貸権利会社が行う管理業務は、入居者や部屋単位の管理を行います。具体的には家賃の集金を代行したり、空室の部屋の入居者募集を行ったり、入居者トラブルの対応を行ったり、各種契約に伴う対応を行ったり、退去時の内装工事の手配を行ったりします。これらの費用と言うのは賃貸権利代行手数料と呼ばれるもので、こちらもすべて必要経費として計上することができます。

 

共用部の水道光熱費はオーナーが負担する

各部屋の水道光熱費は入居者が負担するわけですが、エントランスなどの照明やエレベーターなど共用部の水道光熱費はオーナーが負担することになります。オーナーが負担した水道光熱費はすべて必要経費として計上することが可能です。

 

管理費や共用部の水道光熱費は必要経費にできる

管理委託費や賃貸管理代行手数料と言った管理をするために必要になるお金と言うのはすべて必要経費として計上できますし、共用部の水道光熱費についても同様です。