賃貸経営で損害保険料を一括で支払っても、当年分しか計上されない

賃貸経営を行うに当たって、火災保険料などの損害保険に加入している人は多いのではないでしょうか。こういう損害保険と言うのは賃貸経営で必要なお金になりますので、経費として計上できたらいいのではないでしょうか。実際のところは経費として計上することはできるのですが、計上するに当たり注意するべきことがありますので、そこのところを紹介していきます。

一括払いの場合は当年分しか計上できない

損害保険料を一括で払うというケースもあるのではないでしょうか。例えば、7月1日に火災保険料を10年間分一括で30万円支払ったという場合に、当年分の経費として認められるのは該当期間の6か月分だけですので、30万円を120か月(10年)で割って、当年分の6か月をかけることで出てきます。結果的には1万5千円しか経費として計上できないです。2年目から10年目までは年3万円、11年目は1月1日から6月30日までありますので、1年目と同じ1万5千円になります。

このように保険料を一括で支払う場合は、当年分しか必要経費として計上することができません。翌年以降にかかる部分は当年の経費にすることはできないです。

 

賃貸併用住宅の場合は自宅部分が対象外になる

賃貸併用住宅の場合は賃貸部分と自宅部分に分かれており、賃貸部分だけが必要経費として計上できます。自宅部分の保険料については必要経費として計上することはできませんが、所得控除の損害保険料控除に対象にはなります。

 

損害保険料の支払いを経費として計上する時には注意すべきことがある

損害保険料の支払いを経費として計上することは基本的には可能なのですが、一括支払いの場合や賃貸併用住宅の場合には注意するべきことがあります。