賃貸経営において減価償却費は支出を伴わない費用である

賃貸経営において減価償却費と言うのは一番重要な費用です。購入した建物と言うのは時間の経過とともに劣化していき、建物としての価値はだんだん下がっていきます。劣化している価値を建物の構造や用途によって定められている耐用年数に応じて、減価償却費という費用を毎年経費として計上することが可能です。ここでは減価償却費について詳しく紹介していきます。

 

建物に関しては定額法が適用される

減価償却費の計算方法として定額法と定率法の2種類があります。前者は毎年一定額を経費として計上する方法なのに対して、後者は毎年一定の割合を経費として計上する方法です。

設備関係であればどちらか一方を選択できるわけですが、建物に関しては1998年4月1日以降に取得したものに関しては定額法のみが適用されます。

 

建築物の構造によって耐用年数が違う

建築物の構造によって耐用年数が違うということは、経費として計上できる額が違ってくることを意味します。木造建築であれば22年、軽量鉄骨造であれば27年、RC造の鉄筋コンクリートであれば47年になります。

 

具体的な計算方法は

1000万円の鉄筋コンクリート造と木造の建物で比較してみます。

鉄筋コンクリート造であれば耐用年数は47年なので、1年当たりの減価償却費は47で割ればよく、結果は22万円になるのに対して、木造であれば耐用年数は22年なので、1年当たりの減価償却費は22で割ればいいので、結果は46万円になります。

 

減価償却費は経費の中でも一番重要

減価償却費は何もしなくても費用化できると言う意味で一番重要な費用です。建物に関しては定額法が適用されて、建築物の構造によって耐用年数が違う点に注意してください。